就労移行支援の利用料金は有料？無料？

就労移行支援の自己負担は原則1割負担ですが、世帯の所得区分に応じた「月額上限」（0円／0円／9,300円／37,200円）が設定されています。 ひと月に利用したサービス量にかかわらず上限を超えて請求されることはありません。 ここでいう世帯収入は本人と配偶者の合算で、親の収入は含みません。

また、手続きの流れで交付される受給者証に自治体が判定した区分（上限額）が反映されます。 金額や運用の細部は自治体により異なるため、最終確認はお住まいの窓口で行いましょう。

利用料は厚生労働省の基準に基づき、前年度の所得に応じて次の4区分で月額上限が決まります。

※2023年4月27日調査時点

• 生活保護または市町村民税非課税世帯：月額0円
• 一般1区分：月額上限9,300円
• 一般2区分：月額上限37,200円

在職中などで世帯収入がある場合でも、上限額を超える自己負担は発生しません（上限管理）。

実際の自己負担額は、事業所の算定単価と利用実績に基づく1割相当が基本ですが、 最終的には世帯区分の月額上限内に収まります。 単価や算定方法は自治体・事業所・利用内容により異なるため、詳細は受給者証の上限額と併せて事業所でご確認ください。

• 例1：非課税世帯（上限0円）…どれだけ利用しても自己負担0円
• 例2：一般1（上限9,300円）…仮に日額1,000円×12日＝12,000円でも請求は9,300円まで
• 例3：一般2（上限37,200円）…仮に日額1,200円×25日＝30,000円 → 30,000円（上限未満）

就労移行支援のほか複数の障害福祉サービスを同月内で利用している場合、自治体の上限管理により 各サービスの自己負担は合算で月額上限以内に収まるよう調整されます。 詳細は受給者証の区分とともに自治体から案内されます。

生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯は月額0円での利用が可能です。 それ以外の世帯は、市町村民税の課税状況（所得割額）に応じて一般1（上限9,300円）または一般2（上限37,200円）が適用されます。 具体的な判定は自治体で行われるため、詳細はお住まいの窓口でご確認ください。

• 交通費（自治体や事業所の助成制度の有無を確認）
• 昼食代（無料提供・補助の有無は事業所により異なる）
• 教材費・資格試験料（テキスト/受験料等。支給・補助の有無を確認）
• 面接・実習時の移動費、スーツなどの備品費

出費を抑えるには、プログラム内容と合わせて、補助の対象・範囲を事前に確認しておくと安心です。

1. 受給者証の申請・交付（自治体が区分＝上限額を判定）
2. 事業所と利用契約（上限額・支払い方法を確認）
3. 毎月の実績に応じて自己負担額を請求（上限管理により上限超は請求なし）

対象者へタクシー券が郵送交付（窓口交付は実施していません）。辞退する場合のみ申請が必要です。

自動車税種別割・軽自動車税種別割の減免を受けている方も利用できます（除外要件ではありません）。

年間の交付枚数の目安は次のとおりです。

身体障がい者手帳のうち、視覚・下肢・体幹・移動機能の1級または2級の方

• 上記以外の身体障がい者手帳1級・2級・3級
• 療育手帳A判定またはB判定
• 精神障害者保健福祉手帳1級または2級

最終更新：令和7年2月18日（岡崎市公式）

Q. 親と同居しています。親の収入は世帯収入に入りますか？
A. 判定に用いる世帯は本人と配偶者が原則で、親の収入は含みません。

Q. 在職中ですが利用料は上がりますか？
A. 世帯収入に応じて区分が決まります。上限額は9,300円または37,200円です。

Q. 教材や資格試験の費用は？
A. 事業所・資格により異なります。補助や貸与の有無を事前に確認しましょう。