就労移行支援を受けるための手続きの流れを解説

まずはお住まいの市町村区の役所に相談してみましょう。
自宅から通える範囲内にある事業所を紹介してもらうことができます。
インターネットで検索してみて、いくつか事業所を探したら、事業所へ見学に行きましょう。
事業所内の雰囲気やカリキュラムの内容、利用者やスタッフの様子などを実際に見ることで、利用開始後のミスマッチを防ぎます。

厚生労働省によると2018年時点で、就労移行支援の事業所が3,500ヶ所以上あり、35,000人以上の方が利用しています。

障害者手帳の有無に関わらず、医師や自治体の判断により、自力での就労に困難が認められる人が利用することができます。
年齢制限は65歳未満までとなっており、利用期間は、原則最長２年間となります。
利用したい事業所が決まったら、お住まいの行政窓口に就労移行支援利用の申請をします。
障害福祉サービスの受給者証を発行してもらう必要があるためです。
受給者証の発行後、利用する事業所と利用契約を結びます。
ここからが支援スタートで、事業所と「個別支援計画」を作成し、支援計画に沿って就職を目指したカリキュラムを実施します。

一般企業へ就職したいと考えていて
身体障がい（肢体不自由など）、知的障がい、精神障がい（うつ病、パニック障害など）、発達障がい（アスペルガー症候群など）といった厚労省指定の難病のいずれかをお持ちの方が対象です。
例えば、「会社に勤めていたが、うつ病になってしまった。
体調と仕事を両立させたい」「子供の頃から発達障害で人とコミュニケーションを取ることが苦手だが、社会に出て働いてみたい」などという人が支援を利用しています。

※平成30年4月から、65歳以上の者も要件を満たせば利用可能。

就労移行支援を利用する際の自己負担額は、前年の世帯収入に応じて変動しますが、本人と配偶者の合計金額となるため、親の収入は含みません。
※生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯は負担ゼロ。
その他条件によって減免制度があるので、お住まいの行政窓口に確認してください。
交通費は基本的に自己負担となりますが、一部の自治体では一定の基準を満たしている場合、交通費の助成金を受け取ることができます。