就労移行支援を受けるための手続きの流れを解説

まずはお住まいの市町村区の役所（障がい福祉課など）へ相談してみましょう。
自宅から通える範囲の事業所を紹介してもらうことができます。インターネット検索で気になる事業所を探し複数見学・体験するのがおすすめです。
事業所の雰囲気・カリキュラム・利用者やスタッフの様子を実際に見ることで、利用開始後のミスマッチを防げます。

厚生労働省の最新調査（2023 年度速報値）では、全国の就労移行支援事業所は 3,777 か所、利用者数は 約 43,000 人に増加しています。

1. 事業所探し・見学予約
2. 主治医へ相談し診断書を依頼
3. 市町村窓口で仮申請（相談支援専門員の紹介）
4. 認定調査（聞き取り・必要に応じて自宅訪問）
5. サービス等利用計画案の作成
6. 支給決定・障害福祉サービス受給者証交付
7. 事業所と契約・個別支援計画策定
8. 利用開始 → 3 か月ごとに計画見直し

申請から利用開始までの目安は1〜2 か月。認定調査の日程が早いほど短縮できます。

就労移行支援など福祉サービス利用の“パスポート”になる証書で、発行は無料。有効期限は通常 1 年（更新時は窓口から案内があります）。

• 診断書または医師意見書
• 障害者手帳（所持している場合）
• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 印鑑（認印）
• サービス等利用計画案

障害者手帳の有無にかかわらず、医師または自治体が「一般就労に困難」と認めれば利用が可能です。年齢は65 歳未満が原則ですが、2024 年改正以降は一定条件で 65 歳以上の利用も認められています。
利用期間は2 年＋特例延長最長 2 年（合計 4 年）まで。

受給者証が交付されたら事業所と契約し「個別支援計画」を作成、計画に沿って訓練を進めます。

一般企業への就職を目指す以下の方が対象です。

• 身体障がい（肢体不自由・視覚障がい・難聴等）
• 知的障がい
• 精神障がい（うつ病・パニック障害 など）
• 発達障がい（ASD・ADHD など）
• 厚労省指定の難病

※平成 30 年以降、要件を満たせば65 歳以上でも利用可能です。

利用者負担は1 割ですが、世帯収入に応じた月額上限があります。

自己負担は 500〜1,200 円／日 が目安。交通費は自己負担ですが、岡崎市ではタクシー券などの助成制度があります。

利用開始後は、3 か月ごとに個別支援計画を見直し、就職が近い場合や特別な支援が必要な場合は 最長 2 年の延長が申請できます。就職後も定着支援で面談・職場訪問が行われ、最長 3 年（70 歳まで）サポートを受けられます。

Q. 在職中でも受給者証を申請できますか？
A. 可能です。主治医が「就労調整が必要」と診断すれば対象になります。

Q. 診断書がすぐ取れない場合は？
A. 医師意見書や紹介状で代替できるケースがあります。まずは窓口に相談を。

Q. 交通費助成の申請方法は？
A. 岡崎市の場合、障がい福祉課へ手帳と印鑑を持参するとタクシー券が郵送されます。