障害者総合支援法によって定められている、障害福祉サービスの1つです。働きたい障害のある方が必要なスキルや知識を身につけるための場所で、原則として2年間利用できます。
企業へ就職するために必要なトレーニングや自分に合った職場を探すことができます。何ができるようになれば良いのか分からない、自分に合った職場を選びたい方にとって、心強い味方となってくれるでしょう。
就職後は、スタッフと面談をすることもできます。職場で上手く働けるようにサポートしてもらえるので、もし不安や分からないことがあれば相談できるのがメリットです。
18歳から65歳未満で、障害や難病を抱えている方が対象者です。対象障害についても定められており、統合失調症や適応障害などの精神的な障害から、難聴や視覚障害などの身体的障害についても対象となります。
厚生労働省が発表している「障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況」では、就労移行支援の事業所数は3,301箇所とあります。
利用状況については、2020年9月時点で利用実人員が40,288人でした。1人あたりの利用日数は10.5日です。2018年9月時点での利用実人数は35,442人と、増加しているのが分かります。
どちらも障害を持つ方の就労をサポートするという点では同じです。ですが、目的や利用できる対象者に違いがあります。
就労移行支援は、就職にあたって必要となるスキルを身に着ける場所です。対象者は一般企業への就職を目指す方となります。利用期間は原則2年以内となっており、18歳以上65歳未満という年齢制限もあるのが特徴です。
A型およびB型は、就労移行支援とは異なり働く場所となります。対象者についても違いがあり、一般企業での就職が難しい方や不安という方が対象です。A型には雇用契約があり、労働法上の保護を受けられるのがメリットです。
また、就労移行支援と同じく65歳未満までという年齢制限があります。
A型と違いB型は雇用契約がありませんが、同時に年齢制限もありません。賃金が発生する点と、利用期間が定められていないという点はA型と同じです。
就労移行支援は、スキル習得から職場探し、就職後のフォローまで一貫してサポートしてくれる制度です。
A型・B型の就労継続支援と異なり、就職に向けた“準備の場”であり、対象や利用期間も制度ごとに異なります。自分の状態や目標に応じて制度を選び、安心して就職に向けた一歩を踏み出しましょう。